事業計画について
融資を受けられるかどうかの最大のポイントが、『事業計画』、『返済計画』となります。
日本政策金融公庫の主な融資制度は、以下のとおりです。
一般向けの融資制度と生活衛生関係営業者(飲食店等)向けの融資制度と大きく二つに分かれます。
新規開業資金
【 対象者 】
新規開業者、または開業後5年以内の者且つ下記のうちどれか一つでも該当する者。
- 現在勤務している会社と同じ業種の事業を始める場合で現在の会社に勤続して6年以上、または同業種に通算して6年以上勤務している人
- 大学等で習得した技能と密接に関連した職種に勤続して2年以上勤務して、その職種と密接に関連した事業を始める人
- 技術やサービス等に工夫をを加え多様なニーズに対応する事業を始める人
- 雇用の創出を伴う事業を始める人
生活衛生貸付を利用できる生活衛生関係営業とは、以下の業種のことをいいます。
- 飲食店営業
- 喫茶店営業
- 食肉販売業
- 氷雪販売業
- 理容業
- 美容業
- 興行場営業
- 旅館業
- 浴場業
- クリーニング業
- 理容師養成施設・美容師養成施設
(理容学校、美容学校)