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医療、福祉業の民営事業所数は2.4％の増加

去る1月29日、総務省と経済産業省から「平成24 年経済センサス活動調査」（※）の速報が発表されました。
この調査は、すべての産業を対象として、事業所数や企業数、従業員数、売上高などを調査した、産業の国勢調査といわれる大規模なものです。ここではその結果と21年の経済センサス基礎調査の結果から、医療、福祉業の民営事業所（以下、事業所という）数の推移を都道府県別にみていきます。

ほとんどの都道府県で増加

経済センサスの調査結果から、医療、福祉業の事業所数の推移を都道府県別にまとめると、以下のようになります。

医療、福祉業の全国の事業所数は、21 年の約34 万事業所から、24年には約35万事業所に増加しました。ちなみに上記調査結果によると、ほとんどの業種で事業所数は減少していたことから、医業、福祉業の事業所数の増加は、特筆すべき結果といえるでしょう。

都道府県別にみると、24年に事業所数が減少したのは、福島県、茨城県、栃木県、富山県、福井県のみという結果になりました。一方、増加したその他の42 都道府県の中で、最も増加率が高かったのは滋賀県の6.4％、次いで山口県の5.7％となりました。

国内では高齢化が進行していることから、医療・福祉・介護分野へのニーズは今後も高まっていくでしょう。そのため事業所数は今後も増加を続けることが考えられます。その結果、地域によっては競合も激しくなり、淘汰される事業所も出てきます。地域の同業他事業者の動きを注視していくことが重要です。

※平成24 年経済センサス活動調査
全国の事業所を対象として平成24 年2 月に行われた調査です。
詳細は、次のURL でご確認ください。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001056219