お客様の成功をお手伝いします。

福祉施設等の賃金改定状況（2017 年）

2017年11月に、賃金改定の状況に関する調査結果※が発表されました。ここでは、新年度の賃金改定の参考資料として、福祉施設等（以下、医療，福祉）での賃金改定状況をみていきます。

平均賃金引き上げ割合は90％超に

上述の調査結果によると、2017年は調査対象全体（以下、全体）の88.8％が「賃金改定を実施した・予定している（以下、実施した）」と回答しています。医療，福祉では、賃金改定を実施した割合が94.3％と、全体よりも高くなりました。

次に2016年と2017年の賃金改定を実施した企業の状況をまとめると、表1のとおりです。

2017年に1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は、全体で87.8％と28年よりも1.1ポイント増加しました。医療，福祉は94.3％で28年の87.8％より6.5ポイント増加し、90％台となりました。

一方、1人平均賃金を引き下げた・引き下げる企業の割合は、全体では0.2％となりました。医療，福祉については2016年に続いて、1人平均賃金を引き下げた企業はありませんでした。

改定額は4,000円を超える

次に1人平均賃金の改定額や改定率をまとめると、表2のとおりです。

2017年の医療，福祉の改定額は4,533円で28年に比べて 567 円の増加となりました。全体よりも金額は低くなっていますが、増加額は全体を上回りました。

2017年の改定率は全体が2.0％、医療，福祉が2.1％となりました。どちらも28年よりも高い改定率になっています。

改定に当たって重視した要素は

賃金改定に当たって重視した要素（複数回答）をみると、企業の業績とした割合が65.3％で最も高くなりました。次いで労働力の確保・定着が34.0％、雇用の維持が28.5％となっており、人手不足に対応するための賃金改定が、依然として多く行われています。

※厚生労働省「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」日本標準産業分類（2013年10月改定）の15大産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を対象として、産業別及び企業規模別に抽出した3,532社に対して2017年8月に行った調査です。有効回答率は50.2％です。詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/dl/10.pdf