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4月の改定、職員処遇改善への影響は？

4月に行われた平成29年度介護報酬改定で、月額平均1万円相当の処遇改善が実施されています。このほど厚生労働省より、介護職員処遇改善加算の請求状況が発表されました。改定の影響は見られるでしょうか。

これまでの取り組みを振り返る

介護職員の処遇改善は国の重要課題の一つであり、過去の介護報酬改定でも重点項目とされてきました。平成21年以降4回にわたる措置での月額43,000円相当の実績に加え、今回の平成29年度の臨時改定（月額10,000円相当）を実施したことで、合計53,000円相当の効果が期待されています。

改定後の請求は64.8％

では、実際に今回の改定を利用し、処遇改善を実施した施設はどの程度あったでしょうか。厚生労働省「介護給付費等実態調査」によると、プラス1万円相当の拡充となる新設の「介護職員処遇改善加算Ⅰ」について、最初の請求月となる平成29年4月の請求状況は64.8％でした。

現在、来年4月の次期介護報酬改定に向けた議論が進んでいます。現段階では、更なる処遇改善を望む現場に対し、厚生労働省は、平成29年度改定の効果検証が不十分として、拡充に慎重な姿勢です。今後の展開にもご注目ください。

※厚生労働省「第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175125.html