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一般診療所の受動喫煙防止対策の実施状況

禁煙化は時代の流れですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、受動喫煙防止対策をさらに強化する動きがみられます。ここでは厚生労働省の調査結果※から、一般診療所における受動喫煙防止対策の実施状況をみていきます。

禁煙化措置実施割合が80％超に

上記結果から、都道府県別に一般診療所の受動喫煙防止対策の実施割合（平成26年）をまとめると、下表のとおりです。
全国の一般診療所約10万施設のうち、51.0％が施設内全面禁煙を実施しています。また、敷地内全面禁煙の実施割合は30.5％で、80％を超える一般診療所が、施設内全面禁煙以上の措置（以下、禁煙化措置）を実施しています。
なお前回（23年）の結果では、敷地内全面禁煙が25.8％、施設内全面禁煙が49.2％だったので、禁煙化措置実施割合はさらに高まる結果になりました。

禁煙化措置実施割合は岐阜県が最高

次に都道府県別に実施状況をみると、敷地内全面禁煙の実施割合が最も高いのは山形県の44.4％でした。次いで鳥取県が41.9％で、この2県が40％を超えました。
施設内全面禁煙の実施割合は、和歌山県が57.4％で最も高く、次いで福岡県と長崎県が55％を超えました。
禁煙化措置を実施している割合は、岐阜県が88.4％で最も高く、次いで鳥取県、香川県、福井県、愛媛県、山形県が85％以上となりました。

次回の調査結果では、禁煙化措置実施割合は90％を超えるでしょうか。

※厚生労働省「平成26年医療施設（静態・動態）調査」
平成26年10月1日時点で開設している全ての医療施設を対象にした、3年に1度行われる調査で、29年1月時点では26年の調査結果が最新になります。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/14/