平成29年度の税制改正はどうなる？

平成29年度の税制改正大綱は、例年通りに進めば年末ごろに発表される見通しです。既に各省庁や団体から税制改正要望が提出されています。今回は、厚生労働省が提出した医療・福祉分野の要望項目に注目したいと思います。

今回厚生労働省が提出した新規要望のうち、医療分野に関連するものは以下の2項目です。

過疎地域や離島地域等における医療機関の相続等で、事業廃止ではなく事業の継続を選択できるよう支援し、必要な地域医療を維持するための施策です。

具体的には、過疎地域、離島地域等において必要な医療を提供する医療機関について、一定の期間の事業継続等を要件として、事業の継続に関する相続税・贈与税等に係る納税を猶予・免除する等の措置が講じられることを要望しています。

かかりつけ医・かかりつけ歯科医の診療体制や、在宅医療に必要な診療体制をとる診療所について、不動産の税制上の措置を創設するという要望です。

地域における患者の健康状態を継続的に診療できる診療所の普及や、国民の健康増進・生活の質向上に寄与する狙いです。

過去に既に提出され、検討中となっている要望のうち、今回、厚生労働省が再度要望を提出した項目は以下の3項目です。

医療・福祉に係る既存の税制の中で、厚生労働省が延長を要望した項目は次の4つです。

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