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［医療機関版］パート職員の労使間交渉の実態

パートタイマー等の雇用が多い医療業界、正社員以外についての労使間ルールはどうなっているのでしょうか。
厚生労働省「平成27年労使間交渉等に関する実態調査の概況※」より、医療・福祉業界に関するデータに注目します。

半数近くが労働条件についての話合い

同平成26年7月～平成27年6月の1年間に、正社員以外の労働者に関する事項について使用者側と話合いを行った労働組合は、全産業では48.9％でした。

医療・福祉は全産業を上回る58.9％で、内訳は以下のようになっています。

規定があるのは43.2％

正社員以外の労働者に関する事項について、「労働協約の規定がある」との回答は全産業で41.9％。こちらも医療・福祉は全産業を若干ですが上回り、43.2％となっています。

賃金、福利厚生等「正社員以外の労働者の労働条件」については「労働協約の規定がある」と回答したのは、全産業で34.1％、医療・福祉でも36.5％に留まりました。
労使間の話合いの多いこれらの事項について、規定の整備が進んでいない実態がうかがえます。
特に賃金や契約・雇止めについては、トラブル防止のためにも予め定めてあると安心です。

※厚生労働省「平成27年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」
平成27年6月30日現在における労働組合と使用者間の団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態調査です。
調査客体数5,189、有効回答数3,215です。詳しい内容は、次のURLよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-27gaiyou.html

改正道交法の施行日決定、来年3月12日より診断書必要に

昨年公布された改正道路交通法の施行日が「平成29年3月12日」と閣議決定されました。
75歳以上の運転者のうち、認知機能が低下した場合に起きやすい違反をした場合に、臨時の認知機能検査が行われます。
さらにこの検査で認知機能の低下が認められた場合には、臨時の適性検査を受けるか、医師の診断書の提出が必要となります。