[医療機関版]人材・設備投資は補助金・助成金で
経営を続けるためには、人材や設備への投資が不可欠です。今回は、そのコストを賄うことができる、補助金や助成金についてご紹介します。
雇用をサポートする補助金・助成金
(1)従業員を新たに雇い入れるとき
従業員を新たに雇い入れる場合に検討したい助成金として、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)」があります。
この助成金は、ハローワーク等の紹介により、母子家庭の母、60歳以上の高年齢者、障害者などの就職困難者を、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れるときに助成されるものです。
(2)従業員の処遇や職場環境の改善には
パート等の正社員転換や、職業訓練・処遇改善には「キャリアアップ助成金」が、従業員の処遇や職場環境の改善には「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)」があります。
後者は、健康づくり制度の導入、介護事業主による介護福祉機器の導入、介護労働者の賃金制度の整備等にも利用できます。
(3)仕事と家庭の両立に取り組むなら
個人のクリニックにおいても、育児休業を取得する従業員がいるなど、従業員の育児休業取得は、医療福祉分野においても例外ではありません。
従業員の育児休業取得時の代替要員確保や復帰支援のコストには、「両立支援等助成金」を検討しましょう。平成28年度後半からは介護休業からの復帰も対象とされる予定です。
(4)従業員等の職業能力の向上を図るなら
医療機関においても、従業員の能力向上のための研修は、欠かせません。正規雇用の職員を対象とした教育訓練等には、「キャリア形成促進助成金」が用意されています。
一方で、対象がパート等の非正規雇用の職員である場合は、前述の「キャリアアップ助成金」の利用を検討しましょう。
設備の整備等のための補助金・助成金
設備整備等のための補助金や助成金としては、国の補助の下、各自治体で実施されている助成金があります。実施の有無、内容は自治体によって異なります。申請対象となる自治体の情報を確認しましょう。
上記以外にも、多くの補助金、助成金が用意されています。
なお、いずれも受給要件等が細かく設定されており、申請期間に限りのあるものや、予算に達した時点で受付が終了するものもあります。利用の際には、ご注意ください。