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在宅医療サービスを行う一般診療所

前回でも取り上げましたが、今回の診療報酬改定で在宅医療について、大幅な変更が行われます。ここでは、厚生労働省が3年ごとに実施している調査の最新結果※から、在宅医療サービスを実施している一般診療所の数を都道府県別にみていきます。

全体の38％が在宅医療サービスを実施

上記調査結果から、保険種類・都道府県別に一般診療所（以下、診療所）での在宅医療サービスの実施状況をまとめると、下表のとおりです。

医療保険等による在宅医療サービスを実施している診療所は、全国で約4万施設となりました。都道府県別の実施施設数は、東京都や大阪府、愛知県など各地の大都市圏の中心地域で多い状況です。

ただし実施割合では、和歌山県や鳥取県、島根県が50％を超えるほか、徳島県や広島県、岐阜県が49％台と高くなっています。

一方、介護保険による在宅医療サービス実施施設数は医療保険等より少なく、全国では1万施設程度となっています。

都道府県別の実施施設数は、東京都と大阪府で1,000を超えています。実施割合では岐阜県の17.9％が最高で、10％を下回る地域も少なくありません。

なお、実施しているサービスの種類は、医療保険等によるものでは往診が最も多く、2万を超える施設で行われています。

次いで、在宅患者訪問診療も2万を超えました。他方、介護保険によるものでは、居宅療養管理指導（介護予防サービスを含む）が最も多く、7,000を超える施設で行われています。

※厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査」
全国の医療施設を対象に3年ごとに行われる調査で、最新版は26年の結果となっています。
詳細は、次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html