平成28年度税制改正医療編

平成28年度税制改正大綱から、医療業界の関連項目に注目します。検討されていた医療機関の設備投資に関する特例措置の創設は、今回は見送られました。

セルフメディケーションの推進

スイッチOTC薬控除の創設

健康の維持促進及び疾病予防について医師の関与がある一定の健康診査や予防接種を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入額（保険金等で補填される部分の金額は除く）の合計額が12,000円を超える場合に、その超える部分の金額（88,000円が上限）をその年分の総所得金額から控除できる制度です。現行の医療費控除と併用できません。

かかりつけ薬局の不動産取得税に特例措置

中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税について、2年間に限り、その不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除できます。

学資に充てるための金品の非課税所得

「学費に充てるため給付される金品」のうち、「給与その他対価の性質を有するもの」には所得税がかかります。しかし平成28年4月1日以後は、役員や特殊関係者等に給付されるものを除き、「給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるもの」について所得税がかからないこととなります。