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福祉施設などの賃金改定状況

今年7月に、厚生労働省の平成27年度中央最低賃金審議会  目安に関する小委員会（第2回）の資料として、「平成27年賃金改定状況調査結果」（※）が発表されました。ここではその調査結果から、医療機関や福祉施設（以下、医療,福祉という）の賃金改定状況に関するデータをご紹介します。

賃金引上げ割合が最高に

上記調査結果から、医療,福祉の賃金改定状況をまとめると下表1のとおりです。

27年1～6月に賃金引上げを実施した事業所は62.9%で、26年を上回りました。全体の平均である産業計と比較すると、賃金引上げ割合は20ポイント以上高くなりました。
また製造業や卸売業,小売業など、他の調査対象業種と比べても、医療,福祉は賃金引上げを実施した事業所の割合が最も高くなりました。

一方、27年1～6月に賃金引下げを実施した事業所割合は、26年と同様に0.3%にとどまりました。産業計が0.8%ですから平均を下回り、他の調査対象業種と比べても最も低い割合になりました。

賃金上昇率は26年を下回る結果に

次に、一般労働者とパートタイム労働者の別に賃金上昇率をまとめると、下表2のとおりです。

27年の医療,福祉の一般労働者の賃金上昇率は1.3%、パートタイム労働者は0.5%となり、いずれも26年より低下しました。

この結果から、医療,福祉では、2年続けて賃金引上げ実施事業所割合が産業計を上回りました。また、6割を超える事業所で賃金引上げが行われていることも好ましいことです。

しかし、26年よりも賃金改定を実施しない事業所割合が高くなっていることや、賃金上昇率が低下していることは気になるところです。

※厚生労働省 平成27年度中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会（第2回）資料
「平成27年賃金改定状況調査結果」
平成27年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいる事業所から一定の方法により抽出した約4,000事業所を対象にした調査です。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091489.html