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福祉施設の年末賞与1人平均支給額の推移

今年も年末賞与の季節を迎えます。ここでは、賞与支給の参考資料として、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（※）から、福祉関連業種について、直近4年間（平成23年～26年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額などをご紹介します。

2年連続の増加は見当たらず

上記調査結果から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業について、事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると以下のとおりです。

26年は、児童福祉事業では5～29人、30～99人ともに支給労働者1人平均支給額が増加しました。老人福祉・介護事業は5～29人が減少、30～99人は増加となりました。障害者福祉事業では、5～29人、30～99人ともに減少しました。

金額では老人福祉・介護事業の5～29人で15万円を下回る金額が続いています。

今年はどのようになるでしょうか。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所（経済センサス基礎調査）から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。
きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均です。
支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。
支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。

詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html