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平成28年度の税制改正はどうなる？

例年どおりであれば年末の発表が予想される税制改正大綱に向け、各省庁や団体から要望が提出されています。今回は、厚生労働省が提出した要望を中心に、医療・福祉分野に関連性の深い項目を確認します。

医療機関の設備投資に関する特例創設

人口構造の変化に応じ、質が高く効率的な医療を提供するため、医療機関が次の目的に資する固定資産を取得した場合に、特別償却又は税額控除を認める措置を創設することが要望されました。

1. 地域医療構想に沿う病床の機能分化・連携
2. 医療分野におけるICT化の推進
3. 医療従事者の勤務環境の改善
4. 環境問題や非常時への対応    等

サ高住に係る割増償却の延長

サービス付き高齢者向け住宅の取得等に係る割増償却措置については、適用期限を2年延長することが要望されています。

現行では、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに取得した場合は、5年間割増償却14%（耐用年数35年以上は20％）が適用されますが、これを医療・介護施設の併設要件を追加した上で、平成30年3月31日までに延長するという要望です。

その他の主な要望内容

1. セルフメディケーション推進に資する薬局に係る不動産取得税軽減措置の創設
2. 要指導医薬品等を年間1万円以上購入した世帯に対する所得控除制度創設
3. がん検診、予防接種、特定健診、人間ドック等、市町村や医療保険者等が行う健康増進・疾病予防事業の自己負担額を対象とする所得控除制度の創設
4. 地方公共団体が医学生に貸与した修学等資金に係る債務免除益非課税措置の創設
5. 消費税率10％引上げに対応し、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を「見える化」する等、実態を正確に把握しつつ、医療保険制度の手当のあり方の検討等とあわせ、総合的に検討し結論を得る
6. たばこ税、地方たばこ税の税率引上げ
7. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
8. 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続