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増加を続ける福祉・介護事業の民営事業所数

今年6月末に、総務省統計局より平成26年経済センサス基礎調査の速報（※）が発表されました。ここでは過去の経済センサスの調査結果も合わせて、福祉・介護事業における全国の民営事業所数の推移をみていきます。

24年、26年と続けて増加

社会保険・社会福祉・介護事業の全国の民営事業所数は、21年の約10万事業所が増加を続け、26年には約16万事業所になりました。

次に24年から26年の増減率をみると、24年に比べると34.6％の増加となりました。減少したのは、その他の社会保険・社会福祉・介護事業だけとなり、その他の業種はいずれも10％以上の増加です。ちなみに、21年から24年の増減率は全体で13.7％の増加であり、管理,補助的経済活動を行う事業所以外は増加しました。

このように、24年、26年とほとんどの業種が増加しています。

有料老人ホームは58％も増加

26年の児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の事業所数をみると、老人福祉・介護事業が93,239事業所で最も多く、次いで児童福祉事業が33,638事業所、障害者福祉事業が23,938事業所になりました。いずれも24年に比べ30％以上の増加です。

更に細かな業種別にみると、事業所数の最も多い通所・短期入所介護事業が3万事業所を突破し、24年に比べ50％近い増加率になっています。24年からの増減率では、有料老人ホームが58.0％も増加しました。

次回の調査結果では、どうなるでしょうか。

※総務省統計局「平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果」
一部地域と業種を除くすべての産業分野の事業所を対象に、平成26年に行われた調査です。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm