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医療機関が持つ後発医薬品に対する不信感

後発医薬品の利用について、厚生労働省では平成30年3月末までに、「後発医薬品の数量シェアを60％以上にする」という目標を掲げています。しかし同省によると、25年9月時点での数量シェアは46.9％となっています。更なる普及のためには、実際に医薬品を処方する医療機関での積極的な取組が欠かせません。ところが今年3月に発表された資料（※）によると、後発医薬品に対して不信感を持つ医療機関は少なくないようです。

6割が不信感を持つという結果に

上記資料から病院と診療所の別に後発医薬品に対する不信感の有無をまとめると、下グラフのとおりです。病院、診療所ともに6割が後発医薬品に対して不信感を持っています。

不信感のきっかけは？

次に不信感があると回答した医療機関に対する不信感を抱いたきっかけをまとめると、下表のようになります。

診療所では「先発医薬品との効果･副作用の違いを経験した」が69.7％で最も高い割合になりました。次いで「先発医薬品との使用感（味、色、剤形、粘着力等）の違いを経験した」の割合が高くなっています。診療所では先発医薬品との違いが、不信感のきっかけになった割合が高いことがわかります。

一方病院では、「処方していた後発医薬品の品切･製造中止」の割合が最も高くなっています。次いで、「先発医薬品との効果･副作用の違いを経験した」、「メーカーに情報提供を求めたが、対応に満足できなかった」の割合が高くなっています。病院ではメーカーの対応がきっかけで、後発医薬品に不信感を抱くところが多いことがわかります。

後発医薬品の更なる普及には、医療機関が抱く不信感を解消していく取組が求められます。

※平成27年3月18日の厚生労働省中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第44回）で発表された「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査結果概要（速報）（案）」。全国の病院、一般診療所から無作為抽出した施設を対象に、26年10月から12月にかけて実施された調査です。グラフ、表のカッコ内の数字は回答数になります。
詳細は、次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078080.html