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後発医薬品変更不可指定が前年の倍に

厚生労働省の中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会は、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の一環で、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」を行いました。今回はその中より、全国の保険薬局1,500施設に対して実施した保険薬局調査の結果（※）に注目します。

後発医薬品の選択は7割程度

一般名での医薬品の処方について、後発医薬品を選択した割合は70.8％と、前年の59.6％より1割程度増加しました。また、先発医薬品（準先発品）名での処方について「変更不可」でない割合は73.1％（前年65.5％）、そのうち後発医薬品に変更した割合は18.1％（前年14.3％）でした。

変更不可指定の後発医薬品が急増

一方で、後発医薬品名で処方された医薬品のうち、「変更不可」の割合は44.8％と、前年の22.8％を2倍近く上回る結果となりました。調剤を行う上で、変更不可の後発医薬品が処方されたことについて、「問題があった」とする回答が46.1％あり、特に複数の保険医療機関からの処方せんを取扱っている保険薬局に影響を及ぼしているようです。

この「問題があった」と回答した理由（複数回答）は、以下のとおりです。“備蓄がない”ことが主因であることが分かりました。

• 「備蓄がなく取り寄せるために患者を待たせることになった」58.8％
• 「備蓄がなく、後ほど（当日）患者宅へ届けることになった」46.6％
• 「備蓄がなく、直ちに取り寄せることができないため後日届けることになった」32.1％
• 「患者が他の銘柄を希望したため、医師への疑義照会等対応が必要になった」28.2％

※厚生労働省「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」内の「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」です。
詳細は、次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000078079.pdf

医療機関の休廃業・解散は、5年で3倍に急増

医療機関の倒産件数は平成24年以降減少傾向にありますが、一方で休廃業・解散件数は増加していることが、帝国データバンクの調査により明らかとなりました。26年の休廃業・解散数は347件で、19年以降では最多。都市部では「診療所」と「歯科医院」の集中による競合激化が、地方においては医師不足や地域偏在がその理由と考えられます。