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医療機関や福祉施設で効果のある若年労働者の定着対策

少子化の進展により若年労働者数が減少しています。医療機関や福祉施設においても事業の存続のためには若年労働者の定着が重要です。ここでは今年3月に発表された厚生労働省の調査結果()から、『医療,福祉』における若年労働者の定着に最も効果のある対策をご紹介します。

正社員の定着対策

上記調査結果から、若年正社員の定着に最も効果のある対策をまとめると、下表のとおりです。

『医療,福祉』では「職場での意思疎通の向上」とした事業所割合が最も高く、次いで、「本人の能力・適性にあった配置」、「教育訓練の実施・援助」の割合が高くなっています。

この結果は全体と同じ結果です。『医療,福祉』の特徴として、「仕事と家庭の両立支援」や「職場環境の充実・福利厚生の充実」が比較的上位になっていることが挙げられます。

正社員の定着対策

次に正社員以外(若年正社員以外の若年労働者)の定着に最も効果のある対策をまとめると、下表のとおりです。

正社員の場合と同様に、『医療,福祉』では「職場での意思疎通の向上」とした事業所割合が最も高くなりました。正社員以外の場合の特徴として、『医療,福祉』では「仕事と家庭の両立支援」が2番目に割合が高くなっていることが挙げられます。

医療機関や福祉施設でも若年労働者の定着対策としては、「職場での意思疎通の向上」が最も効果があるとする事業所が多いようです。また、「仕事と家庭の両立支援」も効果的とする事業所が多くなっています。若年労働者の定着に悩んでいる施設では、この結果を参考に対策を講じてはいかがでしょうか。

厚生労働省「平成25年若年者雇用実態調査」
5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業別、事業所規模別に層化し、無作為に抽出した16,607事業所を対象に行われた調査で、有効回答率は61.9%となっています。
若年正社員とは、調査基準日現在で満15~34歳の正社員をいいます。若年労働者(正社員以外)とは、調査基準日現在で満15~34歳の直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員等とされている者以外の者(パート・アルバイト、契約社員等)をいいます。
詳細は次のURLのページからご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21.html

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