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老人福祉施設の倒産、2年連続最悪水準

高齢化が進む中、ニーズが確実に高まっているはずの介護サービス。人手不足等の問題が深刻化する一方で、倒産する施設も後を絶ちません。今回は、帝国データバンクが1月に発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査（※）」の結果から、福祉施設の倒産の傾向に注目します。

調査開始以来の最悪推移

同調査は、2000年～2014年の15年間における動向を分析しています。2014年の老人福祉事業者の倒産件数は45件で、調査開始以来最悪となった2013年の46件と同水準でした。

小規模施設での倒産件数急増

介護保険業界は2000年4月の介護保険法施行後、事業参入が急速に活発となり、2001年に20,782だった事業所数が2006年までに40,357と2倍近い伸びをみせ、競争激化の時代が訪れます。その一方で2006年の介護報酬引き下げ、居住費用等の給付対象除外等のあおりを受け、2007年からの3年間は倒産件数が急増しました（07年23件、08年26件、09年32件）。

近年の倒産件数は、これを大きく上回っています。2014年の45件の負債総額は77億1400万円となり、うち33件は負債1億円未満の小規模施設で、初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業等で構成されています。

破産が大半、設立後10年未満が7割

過去15年の倒産態様では、清算型の「破産」が87.8％で大半を占めている一方、再建を狙う「民事再生法」は8.6％に留まっています。
業歴別では、10年未満が72.2％を占め、中でも5～10年未満が37.6％と突出しています。昨年はいわゆる「医療・介護確保推進法」が成立しました。この4月には介護報酬改定も行われます。これらが今後どう業界に影響するか、注目されます。

※医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査株式会社
帝国データバンクが2015年1月13日に公表。2000年～2014年の医療・福祉業界の倒産動向を分析したレポート。 
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p150102.pdf

認知症高齢者にやさしい地域づくり～新オレンジプラン

認知症高齢者の数は、2025年には700万人（約5人に1人）になるといわれています。厚労省は1月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を公表し、医療と介護の連携、早期発見・予防・治療、地域の作り方等を総合的に強化する方針を示しています。