福祉施設の建設費等に関する動向

近年、特に東日本大震災以降、建設需要の高まりにより建設費の単価は上昇傾向にあります。そこで今回は、独立行政法人福祉医療機構が平成26年11月に公表したレポート「福祉施設の建設費等に関する動向」（※）に注目します。

同レポート内での福祉施設とは、主にユニット型の特別養護老人ホーム（以下、特養）及び保育所を指しており、同レポートではこれら施設における建設費の動向が分析されています。

同レポートによれば、福祉施設における平米あたりの建設単価（以下、平米単価）は、全国平均で平成22年度を底値に年々上昇しています。特に東北3県（岩手県、宮城県、福島県）の上昇が顕著で、復興需要の影響が伺えます。

地域別での平米単価の比較（23年度から25年度の平均）は、下のとおりです。ちなみに東北3県では特養で229千円、保育所では252千円と、いずれも首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に次いで高い平米単価でした。

※「福祉施設の建設費等に関する動向」
詳細は、次のURLのページからご確認ください。
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2014/research%20team/2014004_ResearchReport(2).pdf

単価上昇の要因について同レポートでは、資材の高騰と人手不足による労務費等の上昇を挙げていましたが、いずれにしろ平米単価の上昇は、東京五輪まで続くと予想されています。

施設の建替えや大規模修繕のコストを抑えるためには、将来の利用者数を想定しつつ、必要な範囲内で無駄のない設計が今後さらに求められていくことになりそうです。

20年後の高齢単独世帯数、東京都のみで100万世帯超えに

平成26年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した“『日本の世帯数の将来統計（都道府県別推計）』（平成26年4月推計）”によれば、65歳以上の高齢単独世帯数について、平成47年には東京都のみで100万世帯を超える見込みであることが分かりました。

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