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介護が必要な人のいる世帯の構造

厚生労働省の調査によると、要介護（要支援）の認定を受けた人は全国で561万人、その数は増加を続けています（平成24年度末時点）。ここでは、介護を必要とする人がどのような世帯で生活をしているかを詳しくみていきます。

単独世帯の割合が最も高い

厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」（※）から、介護を必要とする人のいる世帯の構造割合を求めると、下グラフのようになります。

単独世帯と夫婦のみの世帯で、約半分の割合を占めています。単独世帯は13年度の調査では15.7％で、核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と未婚の子のみ、ひとり親と未婚の子のみの世帯の合計）や三世代世帯よりも低い割合でしたが、その後の調査ごとに割合が高まっています。

要介護度別にみた世帯構造

次に、介護を必要とする人のいる世帯の構造割合を要介護度別にまとめると、下表のようになります。

単独世帯は、要介護度別にみると要支援での割合が高く、要介護度が高くなると割合が低くなっています。また、夫婦のみの世帯は要介護度にかかわらず割合が高くなっています。

少子高齢化の進展により三世代世帯は減少を続けており、今後も介護を必要とする人のいる単独世帯や夫婦のみ世帯などの核家族世帯が増加していくでしょう。

※厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」
全国の世帯及び世帯員を対象に、層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯（約30万世帯）及び世帯員（約74万人）を対象とした調査です。介護に関する調査は、5,530地区内から抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約7千人）を対象にしたものです。なお、表中の割合は四捨五入の関係で100にならない場合があります。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html