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データでみる介護事業の費用割合

平成26年10月開催の厚生労働省の第11回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査
委員会で、「平成26年介護事業経営実態調査の概要（案）」（※）が出されました。ここではその調査結果から、介護事業の種類別に介護事業における費用割合に関するデータをご紹介します。

訪問系サービスで給与費割合が高い

上記資料から介護事業の種類別に、23年と26年の介護事業における費用割合をまとめると、下表のようになります。

26年の数字をみると、福祉用具貸与と特定施設入居者介護を除くすべての事業で、給与費の割合が最も高くなっています。中でも、夜間対応型訪問介護や居宅介護支援は80％を超えています。次いで訪問看護ステーションと訪問介護が70％を超えました。通所および施設系のサービスよりも、訪問系のサービスの方が、給与費割合が高くなる傾向がみられます。逆に減価償却費については、訪問系サービスが低くなる傾向がみられます。
次に、23年と26年を比較すると、23年に比べ給与費の割合が高くなったのが8事業、低くなったのが11事業と、給与費の割合が低くなっている事業が多くなっています。

自施設の状況を知る手段に

介護事業は人手に頼るサービスが多いことから、給与に関する費用も多くなり、全費用に占める割合も高くなります。自施設の割合は同業の平均と比べて高いのか低いのか、ここで紹介したデータと比較してみてはいかがでしょうか。改善点がみえるかもしれません。

※厚生労働省「介護事業経営実態調査」
介護報酬決定のためなどの基礎資料を得ることなどを目的に行われた介護事業のサービス提供状況や収支状況などについての調査です。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060204.html