消費者トラブル、過去最高の1 万件超え

国民生活センターが9月11日に公表した統計（※）によると、認知症等の理由によって判断能力が不十分な状態になっている60歳以上の高齢者（以下、認知証等高齢者）の消費者トラブルが、過去最高の11,499件となりました。

被害にあわれた60歳以上の高齢者について、国民生活センターへ相談をした人の内訳は、次のとおりです。

特に認知症等高齢者については、本人以外からの相談が83％を占めており、そのうち約15％は、ホームヘルパーや地域包括支援センターなどの団体等が占めていました。

認知症等高齢者が最も多い購入形態は、訪問販売の41％でした。次いで、電話勧誘販売の31％です。一方で、高齢者全体での購入形態のうち、訪問販売は17％と低い割合でした。

また、認知症等高齢者については、家族や周囲が気づかないうちに、同一業者や複数の業者から次々と購入させられて、支払金額が多くなる傾向にあるようです。

国民生活センターでは、普段からの家族や周囲の見守りを第一に、高齢者の行動等の変化や不審な点に気づいたら、本人に声をかけて確認し、メモなど記録することをすすめていました。

※独立行政法人国民生活センター「家族や周囲の“見守り”と“気づき”が大切－認知症等高齢者の消費者トラブルが過去最高に！！－」
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140911_1.pdf

介護の腰痛予防、厚労省がチェックリストを公表

厚生労働省が「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表しました。このチェックリストを介護作業者自ら記入することで、腰痛を引き起こすリスクを明らかにできます。また、他の作業者が感じたリスクについての情報収集も可能となります。

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