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福祉施設の年末賞与1人平均支給額

年末賞与の季節を迎えます。ここでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（※）から、調査対象の児童福祉事業と老人福祉・介護事業、障害者福祉事業について、直近3年（平成23年～25年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額などを、事業所規模別に紹介します。

平均支給額は20万円台が多い

上記調査から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると以下の通りです。

25年の支給労働者1人平均支給額は、20万円台の業種や規模が多くなっています。そのような中、老人福祉・介護事業の従業員規模5～29人の平均支給額の低さが目立つ状況が続いています。厚生労働省の別の調査によると、26年に賃金を引上げた中小医療福祉事業者は調査対象の60％と他の業種より多くなりました。年末賞与でも増額する福祉施設は多くなるのでしょうか。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所（経済センサス基礎調査）から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。
きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均です。
支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。
支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html