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介護施設の人員不足感、5割超

介護サービス業界は、依然として深刻な人手不足といわれていますが、実態はどうなのでしょうか。公益財団法人介護労働安定センターが8月に公表した「平成25年度介護労働実態調査」（※）の結果に注目します。

訪問介護員の不足感が最も深刻

上記調査によると、介護サービスに従事する従業員に不足感があるとした回答は全体の56.5％（前年度57.4％）、他方「適当」との回答は43.0％（前年度42.0％）でした。中でも訪問介護員の不足感は、73.6％ありました。

不足理由として「採用が困難」とする回答が68.3％ありました。この「採用が困難」な原因と して「賃金が低い」とする回答が最も多く55.4％、次いで「仕事がきつい（身体的・精神的）」が48.6％ありました。

運営上の課題は、良質な人材確保

介護サービスを運営する上での問題点は、「良質な人材の確保が難しい」が最も多く54.0％、 次いで「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」の46.9％でした。なお、介護職員処遇改善加算の対応状況として最も多い回答は「一時金の支給」の60.9％、次いで「諸手当の導入・引上げ」の48.6％でした。

※「平成25年度介護労働実態調査」
上記調査は、「平成25年度介護労働実態調査」のうち「事業所における介護労働実態調査」を取り上げています。
この調査対象は、全国の介護保険サービス実施事業所から無作為に抽出した17,065事業所で、回答数は7,808事業所（回答率は45.8％）です。
詳細は次のURLのページからご確認ください。http://www.kaigo-center.or.jp/report/h25_chousa_01.html

27年度税制改正、要望が出そろう

平成27年度税制改正に対する要望が、各省庁及び団体から財務省に提出されました。そこには、地域支援事業や地域密着型に移行されるサービス、在宅医療介護連携推進事業等についての非課税措置、サ高住の供給促進税制の延長等が含まれています。