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27年度の税制改正はどうなる？

8月末までに各省庁や日本医師会等の団体から、平成27年度税制改正要望が財務省へ提出されました。これらの要望を踏まえ、これから年末にかけて税制改正に関する議論が活発化します。どのような要望が出されたのか、今回はここに注目します。

各省庁から出された要望は？

厚生労働省他各省庁から提出された要望のうち、医療関係で主だったものは次の通りです。
① 高額医療機器や医療安全機器の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
② 非営利ホールディングカンパニー型医療法人制度の創設等に伴う税制措置の検討
③ 消費税率引上げに伴う、医療に係る消費税課税のあり方の検討
④ 社会医療法人認定制度の見直しに伴う、非課税措置等の引き続きの適用等
⑤ 社会保険診療報酬の事業税非課税の存続
⑥ 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
⑦ サ高住の供給促進税制の延長

日本医師会が提出した要望は？

日本医師会は、26項目の要望を提示しています。そのうち主なものは、次の通りです。

① 社会保険診療報酬制度等に対する消費税の非課税制度、医療保険制度における補てんの仕組み
② 社会保険診療報酬等に対する事業税非課税、及び、医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税の存続
③ 医療承継時の相続税・贈与税制度の改善
④ 医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設、設備等に係る特例措置創設
⑤ 医療法人の法人税率引下げ・特定医療法人の法人税非課税化

25年調査、一般「無床」診療所723施設の増加

厚生労働省が公表した「平成25年医療施設調査」によると、平成25年10月1日の時点で全国の活動中の医療施設は177,769施設ありました。前年に比べ578施設の増加です。
内訳は、「病院」が8,540施設（前年比25施設減）、「一般診療所」が100,528施設（376施設増）、「歯科診療所」が68,701施設（227施設増）でした。一般診療所のうち「無床」は90.8％にあたる91,279施設で、前年に比べ723施設増加しています。