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増加している手助けや見守りが必要な人のいる世帯数

引き続き平成25年版の国民生活基礎調査から、ここではその調査結果などを用いて、手助けや見守りが必要な人に関するデータ（※）を都道府県別にご紹介します。

世帯数は3年で10％の増加

平成25年の手助けや見守りを要する人のいる世帯数は全国で575万世帯、22年に比べ10.6％の増加になりました。都道府県別でみると、30％以上増加しているのが東京都と香川県で、20％以上の増加が滋賀県、沖縄県、静岡県、和歌山県、愛知県、京都府となりました。また、19都道府県で10％以上の増加になりました。逆に10％以上減少しているのは、山梨県、大分県、青森県となっています。

人数は3年で8.1％の増加

次に手助けや見守りを必要とする人の数をみると、25年は634万人で22年に比べ8.1％の増加になりました。
都道府県別では、香川県が30％を超える増加になりました。次いで滋賀県、東京都、沖縄県、静岡県、愛知県が20％台となっています。10％以上の増加となったのは16都道府県になっています。
反対に減少しているのは17県で、山梨県が20％以上、青森県、大分県、三重県が10％以上の減少になりました。

高齢化の進展とともに、手助けや見守りを必要とする高齢者は今後も増加していくものと思われます。その結果、福祉・介護サービスを必要とする人も、今以上に増えていくことが確実といえましょう。
貴施設のある都道府県の状況はいかがでしょうか。

※ここでの手助けや見守りを要する人とは、在宅の6歳以上の世帯員であって、歩行・移動、着替え、洗面、食事、排せつ、入浴等に際して何らかの手助けや見守りを必要とする人や、意思疎通が困難な人、介護保険法による「要介護」「要支援」の認定を受けている人などをいいます。詳細は次のURLのページから確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html