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26年度改定、集合住宅への影響は？（1）

平成26年度診療報酬改定による「集合住宅の入居者に対する診療報酬の大幅な引下げ」は、介護現場にどのような影響を及ぼしているでしょうか。改定後2ヶ月を経過した時点で行われた調査の結果に注目します。

155事業所が変更あり

今回の診療報酬改定の影響で、訪問診療医療機関の変更が1件以上あったと回答した事業所は155事業所となりました。これは、全体の8.8％に当たります。

緩和措置を実施した事業所が5割

訪問診療医療機関のうち、最も対象者数が多い医療機関において、月一回は同一日に、別日にお一人訪問診療をする「一定の緩和措置」を実施した事業所は、全体の49.1％に当たる867事業所に上りました。

うち、61.1％の事業所がこの一定の緩和措置の実施に「問題がかなりある」「少しある」と回答し、下表の問題を指摘しています。これらの問題を解決する適切な訪問診療が行われる仕組みづくりが求められています。

■今回の改訂による現場・入居者への影響

※「平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート
全国特定施設事業者協議会（特定協）、認知症介護事業者連絡協 議会（認介協）、サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、全国有料老人ホーム協会（有老協）の4 団体が実施した合同アンケート調査。介護付有料老人ホーム973、認知症高齢者グループホーム336、サービス付き高齢者向け住宅250等、1,764事業所が回答。

26年度改定、減益は避けられない見込み

福祉医療機構が有床病院1,380施設を対象に実施したアンケート調査によると、今回の改定の影響について、ほぼ前年度並みの収入は確保する一方、費用増に伴う減益は避けられない見込みです。早期に自院の方向性を明確にし、体制を強化することが重要です。