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スプリンクラー、義務化されたらどうする？

総務省消防庁の有床診療所・病院火災対策検討部会等において、病院・診療所のスプリンクラー設置の義務化についての検討が進められています。
義務化が現実となった場合、医療現場にどのような影響が出るのでしょうか。
今回は、日本医師会の独自調査「病院におけるスプリンクラー設置に関する調査」の結果に注目します。

補助金範囲内なら85％が設置へ

義務付けられたスプリンクラーが補助金の範囲内で設置できる場合の対応は、下表の通りです。
14.2％が、病棟の閉鎖、病院の廃止または有床・無床診療所への移行を検討すると回答しています。

※「病院におけるスプリンクラー設置に関する調査」
日本医師会が、200床未満の病院を対象に平成26年4月に実施した調査。有効回答は990件。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/sprinkler/research20140522.pdf

自己負担発生なら約2割が廃業か

一方、補助金で賄いきれず自己負担が発生する場合には、病棟の閉鎖、病院の廃止または有床・無床診療所への移行を検討すると回答した病院等が36.8％に増えています。
理由としては、「経済的理由」が50.8％と過半数を占め、次いで「患者の異動が困難等、工事中の業務休止が不可能」が28.3％ありました。

看護師のたばこの実態、喫煙率は7.9％

日本看護協会の独自調査「2013年看護職のたばこ実態調査」によると、看護職の喫煙率は7.9％。うち、女性は7.2％、男性は29.5％。
たばこの害に対する認識は、肺がん、ぜんそく等の呼吸器疾患、咽頭がん、動脈硬化、妊婦への影響等でも7～9割程度。胃潰瘍、歯周病への認識はいずれも半数以下で、認識が依然として低いことが明らかになりました。