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診療報酬改定に伴う疑義解釈資料公表

平成26年度診療報酬改定に関連して、厚生労働省は3月31日付から事務連絡として疑義解釈資料の送付（※）を行っています。5月20日現在、5月7日付での「疑義解釈資料の送付について（その6）」まで送付されています。

最新版を必ず確認

「疑義解釈資料の送付について（その1）」から「疑義解釈資料の送付について（その6）」まで、疑義解釈資料が新しく送付される都度、そのほとんどについてこれまでの送付分に関する一部訂正が見受けられました。そのため、最新版を必ず確認して、過去の疑義解釈資料を更新しておく必要があります。

新設項目の疑義照会が多数

疑義解釈資料では、26年度診療報酬改定により新設された項目についての疑義照会が目立ちます。特に“地域包括診療加算”や“地域包括診療料”に関する疑義照会が多く見受けられました。

また、在宅患者訪問診療料のうち、とりわけ在宅患者訪問診療料2を算定する場合に記載する「別紙様式14」についての疑義照会も多くあります。なお、この「別紙様式14」については、本来、診療報酬改定後の平成26年4月診療分から添付要件ではあるものの、電子請求の準備期間等が考慮され、平成26年9月診療分までは添付を省略できることが、「疑義解釈資料の送付について（その6）」の問1で示されています。

※疑義解釈資料の送付
平成26年度診療報酬改定については、平成26年4月1日より実施されることになっていますが、その取扱いに係る疑義照会資料を取りまとめたものを、事務連絡として送付しているものです。詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html

高齢単独世帯、2035年には46都道府県で3割超に

国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（2014年4月推計）」の中で、世帯主が65歳以上である高齢世帯が2035年までに全国で24.8％増加すると発表しました。高齢世帯のうち「単独世帯」に該当する割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30％以上となり、うち9都道府県では40％を超える、と予測されています。