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在宅復帰率の高い老健とは

平成26年度診療報酬改定では在宅復帰の促進を図るための措置が講じられており、在宅復帰支援型の老健が今後ますます重要視されてきます。そこで今回は、厚生労働省が3月27日に公表した「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業（結果概要）」（※）に注目します。

在宅強化型を算定する施設は7.3％

調査対象のうち、介護老人保健施設サービス費の在宅強化型を算定する施設は7.3％でした。その一方で、調査時点で「在宅復帰支援に熱心とはいえない」と回答した施設は、33.2％に上りました。

在宅復帰率の高い老健の共通項は？

在宅復帰率やベッド回転率の高い施設の特徴として、以下の3つが挙げられていました。

1. 同一・関連法人で、訪問リハ等の訪問サービスを運営する施設。
2. 入所時のアセスメントに積極的な施設。
3. 居宅サービスが充足している地域（居宅サービス費用が高い地域）の施設。

退所者のその後

今回の調査では、自宅退所者の12％、医療機関退所者の35％が退所後1～3か月以内に元の
老健に戻っていることも判明しました。医療機関から再入所した人（過去に同一施設に入所実績あり）の退所先は、自宅6％、医療機関71％であり、自宅復帰者が少ないのが特徴的です。

※介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業
厚労省が全国の介護老人保健施設3,891 施設を対象に行ったアンケート調査（施設票、入居者票、退所者票）。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakuto ukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000041749.pdf

特別養護老人ホームの入所申込者、52.4万人

厚生労働省は3月25日、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表しました。 これによると、特別養護老人ホームの入所申込者数は、昨年10月1日時点で52.4万人。 要介護度別にみると、要介護1～2が17.8万人、要介護度3が12.6万人、最も入所の必要性が高い要介護度4～5は21.9万人で、うち在宅の待機者は8.7万人でした。 4年前の平成21年と比較すると、特養待機者の総数で10万人、うち要介護4～5は5万人（在宅は2万人）がそれぞれ増加しており、4年間で待機者数が大幅に増加しています。