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高齢者虐待、養介護施設従事者で増加

厚労省が公表した平成24年度の調査結果（※）によれば、養介護施設従事者等による高齢者虐待が155件（前年度比4件増加）で、相談・通報件数は736件（同49件増）でした。高齢者虐待防止法が施行から7年。
同調査結果に記載された、養介護施設従事者等による高齢者虐待の内容に注目します。

施設・事業所の種別

虐待の事実が認められた施設・事業所の種別として多かったのは、「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」46件、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」41件で、両施設の合計で全体の56.1％を占めていました。虐待の事実が認められた施設・事業所のうち、過去何らかの指導等を受けていた件数は39件あったことも明らかとなっています。

虐待の発生要因

虐待の発生要因として最も多かったのは、「教育・知識・介護技術等に関する問題」の78件（55.3％）でした。

被虐待高齢者の状況

被虐待高齢者について、まず性別でみると女性が71.1％を占めていました。

また、年齢別では80 歳代が最も多く49.5％、要介護度別では、介護度3 以上が78.0％でした。被虐待者に認知症がある場合で「自立度Ⅳ／M」の場合、身体的虐待を受ける割合が特に高い結果となっています。

※平成24年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」厚生労働省が、全国1,742市町村及び47 都道府県に行った調査。詳しい内容は次のURLよりご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033460.html

介護福祉士国家試験、29年度より実技試験廃止

厚労省の検討会報告書によると、介護福祉士国家試験は29年度試験以降、実技試験が廃止されます。ただし、旧カリキュラムの学校等を卒業した者に配慮し、介護技術講習の修了やそれに相当する研修を求めるなどの措置を検討する予定です。