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福祉分野で働く人が辞めやすい時期

厚生労働省が平成25年10月に発表したレポート（※）によると、福祉分野の離職率は、全産業平均よりも高いという数字がでています。では福祉分野で働く人はどのくらいの期間働いて離職する人が多いのでしょうか。ここでは、福祉分野の離職者の勤続期間に関するデータをご紹介します。

男性は6ヶ月未満、女性は2年～5年未満が多い

上記のレポートから、離職者の勤続期間について、全産業平均と福祉分野の比較をまとめると、以下のようになります。

福祉分野の男女計をみると、2年～5年未満での離職者の割合が最も高く、次いで6ヶ月未満での離職者の割合が高くなっています。
その一方で10年以上勤務した離職者の割合が最も低くなっています。全産業平均と比較すると、福祉分野では10年以上勤務した離職者は少ないという結果になりました。

男性の場合は6ヶ月未満での離職者割合が25.1％で最も高く、次いで2年～5年未満が23.4％となっています。全産業平均では10年以上勤務した離職者割合が高いのですが、福祉分野では男女計と同様に、勤続期間が10年以上という離職者割合は最も低くなりました。

女性については、2年～5年未満という離職者割合が24.0％で最も高く、次いで6ヶ月未満が 19.8％、 1年～2年未満が19.3％と高くなっています。

離職者が出そうな時期を知って対策を

離職者の勤続期間に関するデータは、離職者が発生しそうな時期の目安になると思われます。そこで上記データから、福祉分野の業種における離職者が発生しやすい時期をみていきます。

男性の場合は採用後半年という期間が最初の離職者がでる可能性の高い時期といえそうです。
その後2年までは離職者は少なくなります。そして2年～5年という期間が、離職者が多くでそうな2つ目の期間といえます。その後5年続けられると、離職者は減るという傾向がみられます。

女性の場合は男性と同様、採用後半年という期間が最初の離職者が多くなる期間と思われます。
その後については、男性とは異なり5年未満までの期間は離職者が多い時期が続いています。そして勤続期間が5年を超えると、離職者が減少する傾向がみられます。

このように福祉分野では、5年以上働いて離職する人の割合は少なくなってきます。
早期に離職する従業員の多い施設では、採用後5年間の教育やサポート体制などを見直してみてはいかがでしょうか。

※厚生労働省 労働市場分析レポート 第21 号平成25 年10 月29 日「福祉分野の雇用動向について」
厚生労働省が不定期で発表している労働市場に関する分析レポートです。
ここでの福祉分野とは、日本標準産業分類の中分類である社会保険・社会福祉・福祉事業に属する業種をいいます。詳細は厚生労働省の次のURL から確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudou_report/index.html