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将来の在宅介護の希望者は6割

「将来あなたが、要介護・要支援の状態になった時、どこで誰のケアを受けて生活したいですか？」
今回は、東京都が平成25年9月に行った「訪問看護」に関するアンケートの結果（※）に注目します。

要介護等になったら、どこで生活したい？

同調査では、回答者に「今後、要介護・要支援状態になり、足腰が弱ってきた場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいと考えていますか。」を質問したところ、右上グラフの結果となりました。

また、「今後、もし認知症になった場合、どこで誰のケアを受けて生活を送りたいと考えていますか。」の質問については、右下グラフの回答結果となっています。

要介護状態では自宅希望者が過半数を占めるのに対し、認知症の場合は、公的施設を中心に、施設に生活の拠点を移す希望者が多いことがうかがえます。

生活の中心を自宅とし、それを補助する介護サービスを展開すべく、行政の施策も動いています。
今後の施策、利用者の志向から目が離せません。

※第29回アンケート結果（平成25年9月実施）
「在宅療養生活支援」の施策として、今後訪問看護事業をどう強化すべきかを検討するために、東京都が平成25年9月、都内モニター283名に実施。
詳しい内容は次のURL よりご確認ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/soumu/moni/mon_anq29/presssoumu131010.htm

要支援の市町村完全移行、29年度末のスケジュール開示

要支援者に対する介護予防給付を市町村の地域支援事業の形式に見直すことが検討されている件で、厚労省介護保険部会は、「平成29年度末をもって全国で予防給付終了」とのスケジュールを開示しました。