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福祉・介護関連業種の売上高

平成25年8月に総務省と経済産業省から「経済センサス活動調査」（※）の詳細結果が発表されました。今回発表された結果から、福祉・介護関連業種の売上高に関するデータを抽出してご紹介します。

社会保険・社会福祉・介護事業の市場規模は50兆円に

上述の調査結果から、平成23年の社会保険・社会福祉・介護事業全体および福祉・介護関連業種別の民営事業所の売上（収入）金額（以下、売上という）などをまとめると、以下のようになります。社会保険・社会福祉・介護事業全体の民営事業所の売上は約50兆円で、細かな業種では児童福祉事業が約1.6兆円、老人福祉・介護事業が約7.8兆円、障害者福祉事業が約1.1兆円などとなっています。

1事業所当たりの売上を求めると

次にこの売上と事業所数から業種別に1事業所当たりの売上を求めると、保育所が約8,600万円、特別養護老人ホームが約4億円、介護老人保健施設が約5億円、有料老人ホームが約2億円などとなっています。一方、通所・短期入所介護事業は6,400万円、訪問介護事業は約8,100万円、認知症老人グループホームが約7,200万円となるなど、老人福祉・介護事業では施設系のサービスの方が、居宅サービスよりも1事業所当たりの売上が高いことがわかります。

これらデータを一つの目安として自施設と比較するなど、現状確認に活用してみてはいかがでしょうか。

※総務省・経済産業省「平成24年経済センサス活動調査」
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業および外国公務に属する事業所を除くすべての事業所および企業を対象とした調査です。ここでの売上（収入）金額、費用等の経理事項は平成23年1年間の数値であり、売上（収入）金額等が不詳の事業所（企業等）を除いて集計しています。詳細は、次のURLでご確認ください。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm