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サ高住、住所地特例の対象となるか？

平成23年に創設されたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）について、高齢者の移動による介護保険の財政負担のバランスが問題となっていますが、9月頃より「サ高住も住所地特例の対象とする」との具体的な動きが見られるようになりました。

住所地特例って何？

住所地特例とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所した場合に、従前の住所地であった市区町村が引き続き保険者となる措置です。これにより、施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないように調整しています。

現在対象となっているのは、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）、特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、一部のサ高住、養護老人ホーム）で、特定施設入居者生活介護を提供していない賃貸借方式のサ高住は対象外となっています。一方で、有料老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けているか否かに関わらず、住所地特例の対象となっています。

今年9月以降の動き

サ高住のうち有料老人ホームに該当するものは94％を占め、入居者の介護ニーズもその他の有料老人ホームと似通った状況になってきていることが指摘されています。

加えて立地自治体の保険財政の悪化の防止策として、サ高住の住所地特例対象化の議論が浮上してきました。

9月20日に行われた厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」において、「サ高住も住所地特例の対象とする」方向で意見が一致しています。この意見は10月2日に開催された社会保障審議会介護保険部会に提案され、同会においても大筋で了承を得ました。

厚生労働省は、来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、次の介護保険制度改正が見込まれている平成27年4月の適用を目指す方針です。

社会福祉施設の耐震化率、平成24年調査は84.3％

厚生労働省が9月14日に公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」によると、平成24年の社会福祉施設等の耐震化率は84.3％、前回の平成22年調査（81.3％）よりも3ポイントの上昇となりました。うち、高齢者関係施設では、全棟数76,541棟のうち、昭和57年以降の建築棟数は68,684棟、耐震済の棟数は70,730棟で、耐震化率は92.4％となっています。