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福祉施設の年末賞与1人平均支給額

11月になるとそろそろ年末賞与の準備をする季節ですが、福祉施設ではどの程度の賞与が支給されているのでしょうか。
ここでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（※）から、調査対象である児童福祉事業と老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の3業種について、直近3年（平成22年～24年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額などを、事業所規模別に紹介します。

支給額は20万円台が多い

上記調査から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると以下のとおりです。

24年の支給労働者1人平均支給額をみると、児童福祉事業の事業所規模30～99人が唯一30万円を超え、きまって支給する給与に対する支給割合も1.57ヶ月と最も高くなりました。業種別にみると、支給労働者1人平均支給額、きまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業が他の2業種に比べると低い数字になっています。
特に事業所規模5～29人の事業所では支給労働者1人平均支給額が20万円に満たない額が続いていることがわかります。

25年は景気回復の動きが活発になってきました。年末の賞与にどのような影響を与えるでしょうか。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所（経済センサス基礎調査）から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細は、次のURLでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html