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26年度税制改正要望、医療関係に注目

平成26年度税制改正要望が、各省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項としてどのようなものが挙がってきているのかに注目します。（今回ご紹介するのはあくまでも「要望」であり、実際の改正内容ではありません。今後の改正の方向性を知るための一情報としてご活用ください。）

非課税措置・軽減措置の存続（事業税）

（要望内容）社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置と、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税軽減措置の存続。
【参考】現状の事業税は、下表の通り。

医療費控除対象の拡大（所得税、個人住民税）

（要望内容）特定健診・保健指導に係る自己負担額の医療費控除の対象拡充。また、がん検診や予防接種の自己負担額の医療費控除対象を拡充。

消費税率引上げへの対応

（要望内容）消費税率10％への引上げに向けて、医療機関等の仕入れ税額負担及び患者等の負担を十分に配慮し、結論を得る。

【参考】
現在、厚生労働省「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では以下の姿勢を示しています。
8％引上げ時
診療報酬と別建ての高額投資対応は行わず、診療報酬の中で基本診療料等に上乗せすることで対応。
10％引上げ時の対応
診療報酬による対応では限界あり。税制による抜本的な解決を強く要望。

医療費・介護費用、2025年度の削減効果目標は5兆円

田村厚労相は8月30日の定例記者会見において、「医療費、介護費用について、5兆円の削減効果を目指す」ことを明示しました。レセプトや検診データを最大限に利用し、田村厚労相を本部長とする「健康づくり推進本部」を立ち上げ、生活習慣予防、介護予防の主要な取組み、後発医薬品の使用促進、重複受診の防止等の医療資源の有効活用の取組みを行う方針です。