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一般診療所の受動喫煙防止対策の取組状況

医療機関をはじめ多くの人が集まる施設では、禁煙化や受動喫煙対策を講じるところが多くなっています。ここでは、平成24 年11 月に発表された厚生労働省の調査（※）から一般診療所の受動喫煙防止対策の取組状況を紹介します。

一般診療所の75.0％が禁煙に

上記調査結果を都道府県別にまとめると、下表の通りです。

全国の数値をみると、「施設内全面禁煙」という措置を講じる一般診療所の割合が最も高くなっています。次いで割合の高い「敷地内全面禁煙」を合わせると、75.0％に達しています。その一方、「喫煙場所を設置」している一般診療所の割合は10.1％という結果になりました。

ちなみに、前回調査の平成20 年の数値をみると、「施設内全面禁煙」と「敷地内全面禁煙」を合わせた割合（以下、禁煙化割合という）は72.4％でした。また「喫煙場所を設置」は12.7％でした。一般診療所における禁煙化対策が進んでいることがわかります。

都道府県別の状況

次に都道府県別に禁煙化割合をみると、岐阜県が83.4％で最も高くなりました。次いで滋賀県が82.3％、神奈川県が81.4％、山形県が81.3％、愛媛県が80.0％と5 県で80％を超えました。

数値の一部がない宮城県と全体の数字がない福島県を除く都道府県で、禁煙化割合が70％を超えるとともに、30 都府県で全国平均の75.0％を上回る結果となりました。

禁煙化が時代の流れとなっていますので、現在喫煙場所を設置している一般診療所でも、今後は禁煙化へと進むことも予想されます。次回の調査では、どのような結果となるでしょうか。

※厚生労働省「平成23 年医療施設（静態・動態）調査」
今回のデータは平成23 年10 月1 日時点で開設している医療機関を対象とした3 年に1 回実施される静態調査の結果です。なお、回答のない診療所の数値は除いています。
また宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いた数値になっています。
詳細は、次のURL でご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/