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必要なのに受診しなかった人、14.2％

国立社会保障・人口問題研究所が平成24 年7 月に実施した「生活と支え合いに関する調査」（※）の結果から、「過去1 年間の医療機関及び健康診断の未受診」について注目します。

未受診の経験、女性の方が割合高い

この調査で、過去1 年間において必要な医療機関を受診しなかった経験があった、とする回答は全体で14.2％ありました。男女別・年齢階級別でみると、男性は35～39 歳が最も高く18.1％、女性は45～49 歳が最も高く20.1％でした。女性は、20～59 歳まで各年齢階級別での未受診経験者がいずれも15.0％を超えており、男性と比べて自覚はありつつも受診しなかった経験がある割合は、総じて高めのようです。

また、受診しなかった理由で最も多かったのは20～64 歳で「病院や診療所に行く時間がなかった」の67.1％であり、同年齢層での就職活動中の未受診経験者は18.5％と高い結果が出ています。

健康診断の必要性が見いだせない

さらに過去1 年間の健康診断においても、受診しなかったとする回答が男性よりも女性の方が上回っています。特に、30～34 歳の女性は41.9％が未受診となっていました。

未受診の理由として最も多かったのは「必要があると思わない」で、次いで「多忙で時間がない」でした。また、こちらも医療機関の未受診と同様、就職活動中の未受診者の割合が高い結果となっています。

※「生活と支え合いに関する調査」（旧「社会保障実態調査」） 調査対象は「平成24 年国民生活基礎調査」で設定された全国（福島県を除く）の調査地区（1,102 地区）から無作為に選ばれた300地区に居住する世帯主および20 歳以上の世帯員。有効回答票数は、世帯票11,000（有効回収率68.3％）、個人票21,173（有効回収率80.6％）。詳しい内容は次のURL でご確認ください
http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2012/seikatsu2012.asp

26 年度改定に向け、中間とりまとめ公表

8 月9 日に開催された厚生労働省、社会保障審議会医療保険部会において、次期診療報酬改定についての中間とりまとめが公表されました。これによれば、患者の状態に応じた質の高い医療を提供するために、入院医療、かかりつけ医、在宅医療、歯科医療、薬局、訪問看護、介護などの各機能の分化・強化・連携を推進すること、また「病院から在宅へ」、「医療から介護へ」の円滑な移行を図ることに対する評価について検討を行う必要があると指摘しています。