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事前指示書の作成、医師の7割が賛成

6月27日に行われた厚生労働省の終末期医療に関する意識調査等検討会で、「人生の最終段階における医療に関する意識調査集計結果（速報）」（※）が公表されています。今回は、この結果に注目します。

作成は賛成多数だが、作成済みは少数

同結果によれば、自己判断ができなくなった場合の備えとして、受けたい治療や受けたくない治療を事前に記載した書類“事前指示書”を作成することについては、調査対象者すべてにおいておおむね賛成の結果が出ています。

しかしその一方で、実際に事前指示書を作成している人は少なく、最も多い医師でも5.0％の結果でした。

法制化へは慎重な姿勢

事前指示書の取扱いについて、書面に記載した希望を尊重しつつ、家族や医師等の判断も取り入れてほしい方がいずれの対象者でも6割程度いました。そのためか、事前指示書に従った治療を行うことへの法制化は「定めなくてもよい」が5割弱で、「定めるべきでない」を合わせるといずれの対象者でも5割を超える結果となりました。

※厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査集計結果（速報）」
平成25年3月に無作為抽出された一般国民、医師、看護師、施設介護職員、施設長を対象者として調査したものです。詳しい内容は次のURLでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035sag.html

大学病院の医師7割が一般名処方を行わず

6月、（株）ケアネットが実施した独自調査「“一般名処方”に対する意識調査」によれば、一般名処方を行っていない医師は半数以上いることが明らかとなりました。ただし、所属施設別にみると、大学病院71.4％、一般病院62.9％、診療所39.4％と規模が大きいほど一般名処方を行っていないことがわかります。診療所では一部行っている医師を含めると約6割が何らか一般名処方を行っているようです。後発医薬品の使用を促す先がどこにあるのか一目瞭然でしょう。