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国が描く「介護分野の未来予想図」

首相官邸で開催されている未来投資会議では、医療・介護分野でのICT活用についても議論されています。今回は、第2回会合で塩崎厚労相が発表した資料をもとに、政府が描いている「介護の将来像」をご紹介します。

「科学的に裏付けられた介護」を目指して

現在の介護保険総合データベースは、提供されたケアの内容までは記録されていません。そのため、同じ通所介護であっても、自立支援指向の介護を行っているのか、自立支援を意識しない介護を行っている(本人ができる部分についても介助してしまう)のかが、データベースだけの分析では把握ができず、どのようなケアが自立につながるのかが分からないという課題がありました。

これがケア内容のデータベース化により、「科学的に裏付けられた介護」の普及が可能となり、介護報酬の評価においてもインセンティブを付すことができるようになります。

介護ロボットの活用

現場での介護ロボットの活用は、現状では進んでいるとはいえず、負担の軽減評価も十分なされていません。そこで、下図のような好循環サイクルを目指した計画が検討されています。

2020年度には本格稼働

これらは十分な検証のもと、現場や国民がメリットを実感できる形で介護報酬に組み込まれ、2020年度の本格稼働を目指します。来年度は、2018年度の介護報酬改定への反映も予定されています。

未来投資会議
「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を目的に開催。
詳細は次のURLのページからご確認ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

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