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介護給付の受給者、年600万人を突破

今回は厚生労働省が発表した、「平成27年度介護給付費等実態調査の概況※」の内容に注目します。今回の調査は27年度として、27年5月から28年4月までの審査分を取りまとめたものです。

年間累計受給者数は6,193万人

上記調査結果によれば、27年度における介護予防サービス、介護サービスの年間累計受給者数は初めて6,000万人を超え、6,193万2千人となりました。前年度は5,968万5千人であったため、3.8％の増加です。

また、年間の実受給者数は605万1千人で、前年度の588万3千人よりも2.9％の増加、こちらも“初めて”600万人を超える結果となっています。

7割が状態区分に変化なし

下のグラフは、年間継続受給者378万7千人について、平成27年4月時点での要介護（要支援）状態区分が1年後の28年3月にどう変化したかを示したものです。「要支援1」～「要介護4」の区分に変化がなく「維持」した割合はおよそ7割でした。

1人当たりの費用額は800円減少

受給者1人当たりの費用額（平成28年4月審査分）は15万7千円で、平成27年4月審査分より800円の減少となりました。介護予防サービスでは3万6千円、介護サービスでは19万円となっています。

※厚生労働省「平成27年度　介護給付費等実態調査の概況」
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した全ての介護給付費明細書等を集計したものです。介護給付等の状況を把握し、介護保険制度に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。
詳しい内容は、次のURLよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/index.html