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［福祉施設版］パート職員の労使間交渉の実態

パートタイマー等の雇用が多い福祉業界、正社員以外についての労使間ルールはどうなっているのでしょうか。
厚生労働省「平成27年労使間交渉等に関する実態調査の概況※」より、医療・福祉業界に関するデータに注目します。

半数近くが労働条件についての話合い

同平成26年7月～平成27年6月の1年間に、正社員以外の労働者に関する事項について使用者側と話合いを行った労働組合は、全産業では48.9％でした。

医療・福祉は全産業を上回る58.9％で、内訳は以下のようになっています。

規定があるのは43.2％

正社員以外の労働者に関する事項について、「労働協約の規定がある」との回答は全産業で41.9％。こちらも医療・福祉は全産業を若干ですが上回り、43.2％となっています。

賃金、福利厚生等「正社員以外の労働者の労働条件」については「労働協約の規定がある」と回答したのは、全産業で34.1％、医療・福祉でも36.5％に留まりました。
労使間の話合いの多いこれらの事項について、規定の整備が進んでいない実態がうかがえます。
特に賃金や契約・雇止めについては、トラブル防止のためにも予め定めてあると安心です。

※厚生労働省「平成27年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」
平成27年6月30日現在における労働組合と使用者間の団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態調査です。
調査客体数5,189、有効回答数3,215です。詳しい内容は、次のURLよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-27gaiyou.html

ハンドル形電動車椅子　7年間で死亡・重傷事故51件

消費者庁の調査報告によると、歩行補助が必要な高齢者の日常的な移動手段として広く使用されている「ハンドル形電動車椅子」について、平成20年から平成26年までに、使用中の死亡・重傷事故が51件発生しました。
主な要因は①停止状態からの意図しない発進、②路外逸脱、③急坂。
報告書には事例分析、再発防止策がまとめられています。