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[福祉施設版] 人材・設備投資は補助金・助成金で

経営を続けるためには、継続的な人材や設備への投資が不可欠です。今回は、そのコストを賄うことができる、補助金や助成金についてご紹介します。

雇用をサポートする補助金・助成金

(1)従業員を新たに雇い入れるとき

従業員を新たに雇い入れる場合に検討したい助成金として、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」があります。

この助成金は、ハローワーク等の紹介により、母子家庭の母、60歳以上の高年齢者、障害者などの就職困難者を、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れるときに助成されるものです。

(2)従業員の処遇や職場環境の改善には

パート等の正社員転換や職業訓練・処遇改善には、「キャリアアップ助成金」の利用がお勧めです。

また従業員の処遇や職場環境の改善には、「職場定着支援助成金（個別企業助成コース）」があります。これは介護労働者の身体的負担軽減のための介護福祉機器の導入や、介護労働者の賃金制度の整備等にも利用できます。

(3)仕事と家庭の両立に取り組むなら

従業員の育児休業取得は、医療福祉分野においても例外ではありません。従業員の育児休業取得時の代替要員確保や、復帰支援のコストには、「両立支援等助成金」を検討しましょう。

平成28年度後半からは介護休業からの復帰も対象とされる予定です。

(4)従業員等の職業能力の向上を図るなら

福祉施設においても、従業員の能力向上のための研修は、欠かせません。

正規雇用の職員を対象とした教育訓練等には、「キャリア形成促進助成金」、対象がパート等の非正規雇用の職員である場合は、前述の「キャリアアップ助成金」の利用を検討しましょう。

設備の整備等のための補助金・助成金

介護福祉事業に関しては、国を中心に事業の補助が設けられています。たとえば、サービス付き高齢者向け住宅の建築・改修費、地域密着型介護施設の整備費、施設開設準備に必要な職員訓練期間中の経費や地域への説明会開催の経費等について、助成金が設けられています。

自治体が実施する補助は、各地で実施の有無、内容が異なります。申請対象となる自治体の情報を確認しましょう。

上記以外にも、多くの補助金、助成金が用意されています。

なお、いずれも受給要件等が細かく設定されており、申請期間に限りのあるものや、予算に達した時点で受付が終了するものもあります。利用の際には、ご注意ください。